有価証券報告書-第17期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,777千円		7,234千円
貸倒損失	4,020		17
減価償却超過額	8,311		8,069
貸倒引当金	7,428		7,413
投資有価証券評価損	8,035		8,035
関係会社株式評価損	9,186		112,664
出資金評価損	2,226		3,701
関係会社株式	2,388		2,388
株式報酬費用	-		6,551
繰延税金資産小計	45,375		156,077
評価性引当額	△29,197		△140,708
繰延税金資産合計	16,177		15,368
繰延税金資産の純額	16,177		15,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	1.6
評価性引当額の増減額	14.2
所得拡大促進税制	△3.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0