SKIYAKI(3995)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2016年1月31日
- -1億776万
- 2017年1月31日
- 1億4305万
- 2018年1月31日 +69.61%
- 2億4263万
- 2019年1月31日 -5.23%
- 2億2995万
- 2020年1月31日 -56.58%
- 9985万
- 2021年1月31日 +29.65%
- 1億2945万
- 2022年1月31日 -25.05%
- 9702万
- 2023年1月31日 +132.2%
- 2億2529万
- 2024年1月31日 +65.56%
- 3億7300万
個別
- 2016年1月31日
- -1億1012万
- 2017年1月31日
- 1億3950万
- 2018年1月31日 +78.59%
- 2億4913万
- 2019年1月31日 -17.85%
- 2億466万
- 2020年1月31日 -12.92%
- 1億7823万
- 2021年1月31日 +77.07%
- 3億1559万
- 2022年1月31日 -60.62%
- 1億2426万
- 2023年1月31日 +54.13%
- 1億9153万
- 2024年1月31日 +82.73%
- 3億5000万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- クリエイターの独占マネジメント契約により生じた営業権について、従来、契約期間に従い耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、契約期間を1年間延長することについて契約先企業と合意したため、耐用年数を5年に見直し、将来にわたり変更しております。2023/04/27 11:40
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,204千円増加しております。なお、当事業年度において当該営業権に係る独占マネジメント契約を解除したため、「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、営業権を投資その他の資産の長期未収入金に振り替えるとともに、貸倒引当金を計上しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- クリエイターの独占マネジメント契約により生じた営業権について、従来、契約期間に従い耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、契約期間を1年間延長することについて契約先企業と合意したため、耐用年数を5年に見直し、将来にわたり変更しております。2023/04/27 11:40
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,204千円増加しております。なお、当連結会計年度において当該営業権に係る独占マネジメント契約を解除したため、「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、営業権を投資その他の資産の長期未収入金に振り替えるとともに、貸倒引当金を計上しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、COVID-19感染拡大に伴う外出自粛及びライブ・イベント等の自粛又は開催規模の縮小等により、各サービス及び事業において以下の影響が生じております。2023/04/27 11:40
これら事業環境の急激な変化を受けて、プラットフォーム事業においては、FCサービスのチケット先行予約に依存しないビジネスモデルを構築するため、上記「(2)経営戦略等」に記載のとおり、顧客領域の拡大に加えて、動画サブスクリプションサービスの開設、グループチャット機能の開発やそれに伴うプライム(上位)コースの導入を推進しております。また、ECサービスにおいては、クリエイター等のオリジナルグッズの企画製造販売を行うMD(マーチャンダイジング)サービスの取扱いクリエイター数及び取引規模を拡大することで、ECサービスの売上高を維持・成長させる方針を掲げております。サービス及び事業の名称 主な影響 売上高及び営業利益への影響 FCサービス チケット先行予約の減少によるFCサービス有料会員数の伸び悩み 売上高成長率及び営業利益成長率の鈍化 ECサービス クリエイターによるオンライングッズ販売の加速によるEC商品出荷金額の増加 売上高及び営業利益の増加 旅行・ツアー事業 ファンクラブ旅行販売件数の減少 売上高及び営業利益の減少
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、従業員数の増加及び昇給による人件費の増加に加え、売上高の増加に伴う決済代行会社向け回収手数料の増加等の影響により、前連結会計年度に比べ2.2%増加の1,446,125千円となりました。2023/04/27 11:40
(営業利益)
営業利益は、上記のとおり売上高が増加した一方、売上原価が減少した影響により、前連結会計年度に比べ132.2%増加の225,295千円となりました。