#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2020/04/22 11:55
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用の主な当期増加額は、Amazon Web Services,Inc.に対するサーバ費用38,382千円であります。2020/04/22 11:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産については、仕入債務及び預り金の増加等により、現金及び預金が44,835千円増加しました。また、前払費用(主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ)の増加72,267千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ145,577千円増加の2,851,134千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が15,284千円、無形固定資産が47,796千円、投資その他の資産が226,753千円となり、前連結会計年度末に比べ66,660千円減少の289,835千円となりました。これは主に、関連会社株式の取得による投資有価証券の増加58,446千円,本社オフィス増床に伴う敷金の差入れによる増加45,542千円及び連結子会社の取得に係るのれんの償却及び減損処理による減少175,187千円等によるものであります。
(負債合計)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～10年2020/04/22 11:55