無形固定資産
連結
- 2022年1月31日
- 2億8747万
- 2023年1月31日 -54.83%
- 1億2986万
個別
- 2022年1月31日
- 1億7095万
- 2023年1月31日 -89.26%
- 1836万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 工具、器具及び備品 3~10年2023/04/27 11:40
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産については、現金及び預金の増加653,349千円、前払費用(主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ)の増加32,011千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ597,215千円増加の3,720,579千円となりました。2023/04/27 11:40
固定資産については、有形固定資産が12,646千円、無形固定資産が129,861千円、投資その他の資産が237,041千円となり、前連結会計年度末に比べ166,502千円減少の379,550千円となりました。これは主に、長期前払費用の減少29,871千円、営業権の償却、長期未収入金への振替及び貸倒引当金の計上による減少154,166千円等によるものであります。
(負債合計) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 3~10年2023/04/27 11:40