有価証券報告書-第20期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
営業権 5年
ソフトウエア 利用可能期間(3～5年)
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式報酬引当金
株式報酬制度に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)FCサービス
FCサービスにおいては、主に顧客に対するファンクラブコンテンツの提供を行っており、顧客との契約に基づく契約期間にわたりコンテンツの提供を手配することで履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社の役割は代理人に該当すると判断しており、顧客から受け取る会費のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。
(2)ECサービス
ECサービスにおいては、主にクリエイターグッズ等のオンラインでの商品販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社の役割は代理人に該当すると判断しており、顧客から受け取る商品代金等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。
7.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として取引を行う方針であり、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。