有価証券報告書-第15期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。