有価証券報告書-第16期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。