#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2020/03/25 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は704,874千円(前年同期は171,795千円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出241,501千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出150,468千円、無形固定資産の取得による支出208,916千円及び有形固定資産の取得による支出73,518千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/25 16:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/03/25 16:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(会計方針の変更)
従来、工具、器具及び備品の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、当事業年度に設備投資方針の見直しを契機として、固定資産の減価償却方法について見直した結果、使用期間中に長期安定的に稼働していること、急激な技術的陳腐化は見られない傾向にあることから、定額法により均等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。2020/03/25 16:00