#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 8.① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)について(注)3に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社の2016年12月期の営業利益が460百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
2020/03/25 16:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益の2つとなります。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率を超える水準で売上高を伸ばしつつ、商品構成の変化により粗利率を改善し、成長投資とのバランスを考慮した費用支出とすることで、営業利益を獲得し、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2020/03/25 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費においては、主に将来の事業拡大を視野に入れた採用における人材関連費及びM&A関連費用が増加いたしました。特別損失においては、主に投資有価証券評価損を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は19,702,151千円(前連結会計年度比17.2%増)となり、営業利益は723,011千円(同23.4%減)、経常利益は699,386千円(同26.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は375,381千円(同41.0%減)となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2020/03/25 16:00