6553 ソウルドアウト

6553
2022/05/06
時価
191億円
PER
149.5倍
2017年以降
30.71-167.87倍
(2017-2021年)
PBR
5.99倍
2017年以降
3.26-22.47倍
(2017-2021年)
配当
0%
ROE
4.01%
ROA
1.65%
資料
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ソフトウエア

【資料】
有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

連結

2019年12月31日
3億4557万
2020年12月31日 +43.89%
4億9726万

個別

2019年12月31日
8434万
2020年12月31日 -22.48%
6537万

有報情報

#1 事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社3社により構成されております。なお、セグメントにつきましては単一セグメント(ネットビジネス支援事業)としております。
当社グループは、インターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「デジタルマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」、「IT化支援(マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売)」及び「メディア支援(コンテンツマーケティングの提供等)」等の各種サービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。
2021/03/24 16:00
#2 事業等のリスク
③ ソフトウエア開発
当社グループは、広告運用の自動化・効率化等を目的とした様々なソフトウエアを開発・販売しております。顧客のニーズ等に合わせた、ソフトウエアの機能拡張及び機能追加等の開発を随時行い、サービス強化に努めると同時に、投資計画に対するモニタリング等も行っております。
しかしながら、技術革新が速く競争が厳しい環境において、開発が遅延してサービスが陳腐化したり、競合サービスの出現で販売が不振に陥ったりする場合、ソフトウエアの減損や除却により投資を回収できず、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクの発生時期は不明であります。
2021/03/24 16:00
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2021/03/24 16:00
#4 有形固定資産等明細表(連結)
工具器具備品 本社移転に伴う資産取得 77,678千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 29,172千円
ソフトウエア仮勘定 事業用システム構築 33,855千円
2021/03/24 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて595百万円増加し、6,747百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少した一方、建物、現金及び預金、ソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債)
2021/03/24 16:00
#6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は481,528千円であり、その主なものは本社の移転に伴う内部造作工事及び設備の取得、業務用PCの取得のほか、社内基幹システムの開発、子会社であるSO Technologies株式会社のWebマーケティングツールの開発など、ソフトウエアに対する投資に係るものであります。
なお、当連結会計年度において実施した設備の除却、売却等につきましては、重要なものはありません。
2021/03/24 16:00
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
2021/03/24 16:00
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
2021/03/24 16:00
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2021/03/24 16:00

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