有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
新株予約権戻入益	6	19

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第五回新株予約権	第六回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 80名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 91,250株	普通株式 112,500株
付与日	平成28年6月30日	平成28年6月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。	①新株予約権者は、同社の平成28年12月期乃至平成30年12月期の3事業年度の営業損益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生じる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a)営業損益の累計額が1,100百万円以上の場合 行使可能割合 : 50% (b)営業損益の累計額が1,200百万円以上の場合 行使可能割合 : 75% (c)営業損益の累計額が2,201百万円以上の場合 行使可能割合 : 100% ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成28年6月30日 至 平成30年6月29日	自 平成28年6月30日 至 平成30年6月29日
権利行使期間	自 平成30年6月30日 至 平成38年6月29日	自 平成30年6月30日 至 平成38年6月29日

(注)株式併合後の株式数に換算して記載しております。なお、平成29年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っており、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第五回新株予約権	第六回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	91,250	112,500
付与	―	―
失効	5,700	―
権利確定	―	―
未確定残	85,550	112,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注)当社は、平成29年4月27日付で普通株式2株につき1株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して株式数を記載しております。
②単価情報

	第五回新株予約権	第六回新株予約権
権利行使価格 (円)	316	316
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

(注)平成29年4月27日付株式併合(普通株式2株につき1株とする)による併合後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円