有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 6千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第五回新株予約権	第六回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 80名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 182,500株	普通株式 225,000株
付与日	平成28年6月30日	平成28年6月30日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成30年6月30日 至平成38年6月29日	自平成30年6月30日 至平成38年6月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第五回新株予約権	第六回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	182,500	225,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	182,500	225,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第五回新株予約権	第六回新株予約権
権利行使価格 (円)	158	158
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積もりによっております。なお、評価単価は、本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な条件ではないものとして、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、一般的なオプション価格設定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した公正価格に基づく金額で決定したものであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円