訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション
等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 235株
付与日	平成27年4月27日
権利確定条件	付与日(平成27年4月27日)以降、権利確定日(平成29年4月28日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成27年4月27日 至 平成29年4月28日
権利行使期間	自 平成29年4月28日 至 平成37年3月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		235
失効		4
権利確定		-
未確定残		231
権利確定後	(株)	-
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

②単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	160,000
行使時平均株価(注)1	(円)	-
付与日における公正な評価単価 (注)2	(円)	-

(注)1.非上場で株価が存在しないため、行使時平均株価の記載を省略しております。
2.当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成27年4月27日に付与した第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、第1回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	-円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-円

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション
等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 235株
付与日	平成27年4月27日
権利確定条件	付与日(平成27年4月27日)以降、権利確定日(平成29年4月28日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成27年4月27日 至 平成29年4月28日
権利行使期間	自 平成29年4月28日 至 平成37年3月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		231
付与		-
失効		2
権利確定		-
未確定残		229
権利確定後	(株)	-
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

②単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	160,000
行使時平均株価(注)1	(円)	-
付与日における公正な評価単価 (注)2	(円)	-

(注)1.非上場で株価が存在しないため、行使時平均株価の記載を省略しております。
2.当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成27年4月27日に付与した第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、第1回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	-円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-円