有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
一般管理費の報酬費用	-	9,122

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権 (2025年2月20日)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 147名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 186,300株
付与日	2025年3月7日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2025年3月7日 至 2028年3月6日
権利行使期間	自 2028年3月7日 至 2034年3月6日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		186,300
失効		1,800
権利確定		-
未確定残		184,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

②単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	505
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	178

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2025年ストック・オプション
株価変動性(注)1	37.476%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	3円/株
無リスク利子率(注)4	1.163%

(注)1.6年間(2019年3月から2025年3月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	執行役員1名 従業員17名	執行役員1名 従業員14名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 18,350株	普通株式 10,580株
付与日	2024年5月15日	2025年5月14日
権利確定条件	付与日(2024年5月15日)以降、権利確定日(2025年5月14日)まで継続して勤務していること。	付与日(2025年5月14日)以降、権利確定日(2026年5月13日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2024年5月15日 2025年5月14日	2025年5月14日 2026年5月13日

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
一般管理費の報酬費用	11,119	7,311

②株式数
当事業年度(2025年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

前連結会計年度末(株)	17,220
付与(株)	10,850
没収(株)	-
権利確定(株)	17,220
未確定残(株)	10,850

③単価情報

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	613	512

3.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。