有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 94,000株
付与日	2015年4月27日
権利確定条件	付与日(2015年4月27日)以降、権利確定日(2017年4月28日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2015年4月27日 至 2017年4月28日
権利行使期間	自 2017年4月28日 至 2025年3月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		25,600
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		25,600

②単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	400
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年4月27日に付与した第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、第1回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	25,753千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円