クロスフォー（7810）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2016年7月31日
- 3億123万
- 2017年4月30日 -15.51%
- 2億5450万
- 2017年7月31日 +4.58%
- 2億6615万
- 2017年10月31日 -99.69%
- 81万
- 2018年1月31日 +999.99%
- 3080万
- 2018年4月30日 +58.79%
- 4891万
- 2018年7月31日 +91.94%
- 9387万
- 2018年10月31日 -53.07%
- 4406万
- 2019年1月31日 +61.02%
- 7094万
- 2019年4月30日 +4.37%
- 7404万
- 2019年7月31日 -26.48%
- 5444万
- 2019年10月31日 -76.63%
- 1272万
- 2020年1月31日 -86.89%
- 166万
- 2020年4月30日 +123.14%
- 372万
- 2020年7月31日 +22.41%
- 455万
- 2020年10月31日 -81.69%
- 83万
- 2021年1月31日 +100%
- 166万
- 2021年4月30日 +50%
- 250万
- 2021年7月31日 +33.37%
- 333万
- 2021年10月31日 -75.01%
- 83万
- 2022年1月31日 +100%
- 166万
- 2022年4月30日 +48.98%
- 248万
- 2022年7月31日 +38.39%
- 343万
- 2022年10月31日 -75.75%
- 83万
- 2023年1月31日 +122.54%
- 185万
- 2023年4月30日 +62.34%
- 301万
- 2023年7月31日 +31.99%
- 397万
- 2023年10月31日 -78.58%
- 85万
- 2024年1月31日 +119.95%
- 187万
- 2024年4月30日 +44.66%
- 271万
- 2024年7月31日 +38.58%
- 375万
- 2024年10月31日 -77.75%
- 83万
- 2025年1月31日 +103.47%
- 170万
- 2025年4月30日 +48.91%
- 253万
- 2025年7月31日 +36.95%
- 346万
- 2025年10月31日 +37.68%
- 477万
- 2026年1月31日 +450.59%
- 2629万
- 2026年4月30日 +33.01%
- 3497万
個別
- 2016年7月31日
- 2億9779万
- 2017年7月31日 -12.19%
- 2億6148万
- 2018年7月31日 -63.83%
- 9457万
- 2019年7月31日 -42.47%
- 5441万
- 2020年7月31日 -91.76%
- 448万
- 2021年7月31日 -27.17%
- 326万
- 2022年7月31日 ±0%
- 326万
- 2023年7月31日 ±0%
- 326万
- 2024年7月31日 ±0%
- 326万
- 2025年7月31日 ±0%
- 326万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/10/23 13:32
(単位:千円) 当期発生額 △94 78 法人税等及び税効果調整前 △94 78 法人税等及び税効果額 28 △26 その他有価証券評価差額金 △65 51 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/10/23 13:32
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2025/10/23 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- f.親会社株主に帰属する当期純利益2025/10/23 13:32
当連結会計年度の法人税等は3,406千円となりました。主な要因は、法人税等調整額△62千円を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、22,093千円(前年同期比22.2%減)となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2025/10/23 13:32
(*2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
