有価証券報告書-第38期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	95,645	千円		93,179	千円
棚卸資産評価損	58,262	〃		44,860	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	297,373	〃		310,539	〃
その他	27,496	〃		30,989	〃
繰延税金資産小計	478,778	千円		479,568	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△297,373	〃		△310,539	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181,334	〃		△168,897	〃
評価性引当額小計(注)1	△478,708	千円		△479,437	千円
繰延税金資産合計	70	千円		131	千円
繰延税金負債
その他	△66	千円		△93	千円
繰延税金負債合計	△66	千円		△93	千円
繰延税金資産(負債)純額	3	千円		38	千円

(注)1.評価性引当額が728千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、棚卸資産評価損に関する評価性引当額を13,402千円減少、減損に関する評価性引当額を2,466千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を13,165千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	6,506	290,867	297,373
評価性引当金	-	-	-	-	△6,506	△290,867	△297,373
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	6,505	121,978	182,055	310,539
評価性引当金	-	-	-	△6,505	△121,978	△182,055	△310,539
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	12.9	%		15.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.7	〃		16.6	〃
新株予約権戻入益	△37.1	〃		-	〃
評価性引当額の増減	△4.2	〃		△57.7	〃
海外子会社との税率差異	0.7	〃		6.6	〃
未実現利益の消去	△6.9	〃		3.5	〃
その他	△4.8	〃		1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8	%		16.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年8月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。