有価証券報告書-第33期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)			当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	80,920	千円		125,711	千円
たな卸資産評価損	129,955	〃		131,401	〃
未払事業税	2,035	〃		-	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	18,042	〃		134,436	〃
その他	31,310	〃		32,822	〃
繰延税金資産小計	262,264	千円		424,373	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃		△119,416	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,415	〃		△271,181	〃
評価性引当額小計(注)1	△197,415	千円		△390,597	千円
繰延税金資産合計	64,849	千円		33,775	千円
繰延税金負債
その他	△372	千円		△672	千円
繰延税金負債合計	△372	千円		△672	千円
繰延税金資産純額	64,476	千円		33,103	千円

(注)1.評価性引当額が193,182千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を107,846千円認識、固定資産の減損に関する評価性引当額を38,407千円認識、たな卸資産評価損に関する評価性引当額を34,571千円認識したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	13,591	1,429	-	-	-	119,416	134,436
評価性引当金	-	-	-	-	-	△119,416	△119,416
繰延税金資産	13,591	1,429	-	-	-	-	15,020

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)			当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.5	%		-
(調整)
住民税均等割	6.9	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	%		-
株式報酬費用	11.5	%		-
評価性引当額の増減	9.5	%		-
法人税額の特別控除	△19.5	%		-
特定同族会社の留保金課税	15.3	%		-
海外子会社との税率差異	5.2	%		-
その他	6.5	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.2	%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。