有価証券報告書-第36期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)			当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	107,645	千円		101,030	千円
棚卸資産評価損	54,732	〃		74,860	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	226,448	〃		275,299	〃
その他	27,986	〃		28,757	〃
繰延税金資産小計	416,813	千円		479,947	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△205,079	〃		△275,299	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,123	〃		△204,631	〃
評価性引当額小計(注)1	△369,203	千円		△479,931	千円
繰延税金資産合計	47,609	千円		16	千円
繰延税金負債
その他	△103	千円		△2,990	千円
繰延税金負債合計	△103	千円		△2,990	千円
繰延税金資産(負債)純額	47,505	千円		△2,973	千円

(注)1.評価性引当額が110,728千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を70,220千円増加、棚卸資産評価損に関する評価性引当額を24,766千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	226,448	226,448
評価性引当金	-	-	-	-	-	△205,079	△205,079
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,369	21,369

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	275,299	275,299
評価性引当金	-	-	-	-	-	△275,299	△275,299
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)			当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.5	%		-
(調整)
住民税均等割	3.1	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0	〃		-
評価性引当額の増減	△42.1	〃		-
法人税等還付税額	△103.0	〃		-

海外子会社との税率差異	△0.1	〃		-
その他	△0.9	〃		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△107.5	%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。