有価証券報告書-第35期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	116,016	千円		107,645	千円
棚卸資産評価損	92,458	〃		54,732	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	230,303	〃		226,448	〃
その他	23,816	〃		27,986	〃
繰延税金資産小計	462,595	千円		416,813	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△216,830	〃		△205,079	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,267	〃		△164,123	〃
評価性引当額小計(注)1	△414,097	千円		△369,203	千円
繰延税金資産合計	48,497	千円		47,609	千円
繰延税金負債
その他	△170	千円		△103	千円
繰延税金負債合計	△170	千円		△103	千円
繰延税金資産純額	48,327	千円		47,505	千円

(注)1.評価性引当額が44,894千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を11,750千円減少、棚卸資産評価損に関する評価性引当額を33,212千円減少したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	230,303	230,303
評価性引当金	-	-	-	-	-	△216,830	△216,830
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,473	13,473

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年7月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	226,448	226,448
評価性引当金	-	-	-	-	-	△205,079	△205,079
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,369	21,369

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
住民税均等割	-			3.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			5.0	%
評価性引当額の増減	-			△42.1	%
法人税等還付税額	-			△103.0	%

海外子会社との税率差異	-			△0.1	%
その他	-			△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△107.5	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。