有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	124,879	千円
棚卸資産評価損	77,489	〃
未払事業税	31,724	〃
その他	8,573	〃
繰延税金資産小計	242,666	千円
評価性引当額	△183,483	〃
繰延税金資産合計	59,183	千円
繰延税金負債
その他	△746	千円
繰延税金負債合計	△746	千円
繰延税金資産純額	58,437	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	36.6	%
(調整)
住民税均等割	0.1	%
評価性引当額の増減	11.5	%
外国税額控除	△0.3	%
軽減税率の適用	△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	0.4	%
海外子会社との税率差異	△0.2	%
その他	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日以降のものについては34.9%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	107,915	千円
棚卸資産評価損	107,154	〃
未払事業税	10,829	〃
その他	4,388	〃
繰延税金資産小計	230,288	千円
評価性引当額	△187,868	〃
繰延税金資産合計	42,419	千円
繰延税金負債
その他	△2,530	千円
繰延税金負債合計	△2,530	千円
繰延税金資産純額	39,888	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	34.9	%
(調整)
住民税均等割	0.1	%
寄附金の損金不算入額	16.4	%
評価性引当額の増減	1.3	%
法人税額の特別控除	△2.4	%
軽減税率の適用	△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	0.1	%
海外子会社との税率差異	△1.4	%
その他	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年8月1日から平成30年7月31日までのものは34.3%、平成30年8月1日以降のものについては34.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。