有価証券報告書-第31期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年7月31日)			当連結会計年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	97,539	千円		81,722	千円
たな卸資産評価損	102,131	〃		120,389	〃
未払事業税	2,360	〃		281	〃
不動産取得税	8,869	〃		-	〃
繰越欠損金	18,415	〃		19,587	〃
その他	10,176	〃		16,212	〃
繰延税金資産小計	239,493	千円		238,192	千円
評価性引当額	△185,426	〃		△193,327	〃
繰延税金資産合計	54,067	千円		44,865	千円
繰延税金負債
その他	△2,622	千円		△837	千円
繰延税金負債合計	△2,622	千円		△837	千円
繰延税金資産純額	51,444	千円		44,028	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年7月31日)			当連結会計年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
住民税均等割	0.4	%		1.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		1.7	%
株式報酬費用	-	%		1.9	%
評価性引当額の増減	△0.1	%		3.6	%
法人税額の特別控除	△2.3	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%		-	%
海外子会社との税率差異	△0.5	%		2.6	%
特定同族会社の留保金課税	3.3	%		-	%
その他	0.2	%		4.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%		46.4	%