構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
構築物 10年～20年
機械及び装置 2年～9年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/10/27 14:32

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)		当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	462	千円	-	千円
土地	1,018	〃	-	〃

2017/10/27 14:32

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)		当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	-	千円	0	千円
機械装置及び運搬具	-	〃	70	〃

2017/10/27 14:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年7月31日)		当連結会計年度(平成29年7月31日)
建物及び構築物	29,048	千円	1,110,458	千円
土地	348,761	〃	343,347	〃

2017/10/27 14:32

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	新社屋	1,065,809	千円
構築物	新社屋エクステリア	32,456	〃
工具、器具及び備品	金型・原型代	21,260	〃

2.当期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/10/27 14:32

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産クループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
山梨県甲府市	本社社屋・倉庫等	建物及び構築物	457
		土地	4,113

当社グループはジュエリー事業の単一の事業を行っており、各製品の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった本社社屋・倉庫等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/10/27 14:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,513,848千円増加し、5,498,424千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,060,202千円、製品の増加222,114千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の増加116,086千円、建物及び構築物(純額)の増加1,082,725千円によるものであります。
② 負債の部

2017/10/27 14:32

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法を、また在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は平成10年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2017/10/27 14:32