有価証券報告書-第30期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
構築物 10年～20年
機械及び装置 2年～9年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。