有価証券報告書-第31期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。