- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/10/23 16:44- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行するものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
2020/10/23 16:44- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2014年10月30日 | 2017年10月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名、当社監査役1名、従業員16名、子会社取締役1名、社外協力者3名、VC2社 | 当社取締役5名、従業員32名、子会社取締役3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 840,000株 | 普通株式 160,000株 |
| 付与日 | 2014年11月15日 | 2017年11月9日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社、孫会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | ― | 2017年11月9日から2019年10月27日まで |
| 権利行使期間 | 2016年10月31日から2024年9月29日まで | 2019年10月28日から2024年10月27日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
- #4 事業等のリスク
当連結会計年度末現在、ストックオプション制度による潜在株式数は267,200株であり、発行済株式総数17,522,000株の1.5%に相当しております。当社では、取締役及び従業員の士気向上に加え、優秀な人材の獲得のため、今後もストックオプション制度を継続する方針であります。
同制度によって付与された新株予約権が行使された場合、1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。又、当該株式の売却により株式需給バランスが短期的に悪化する可能性があり、その結果、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 製造設備の減損損失のリスク
2020/10/23 16:44- #5 役員の報酬等（連結）
当社は定款において、取締役の報酬等は株主総会の決議によって定めることとしております。
取締役の報酬については、固定報酬である役員報酬、役員賞与、株式報酬である有償新株予約権で構成されております。
a.固定報酬
2020/10/23 16:44- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2020/10/23 16:44- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2020/10/23 16:44- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2020/10/23 16:44
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/10/23 16:44- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)決議の内容
2017年10月27日開催の定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は、年額200,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、また、当該報酬枠とは別枠にて、当社の取締役に対し、新株予約権の割当てに関する報酬額を年額70,000千円以内(うち社外取締役10,000千円)とすることを決議しており、2020年10月23日開催の定時株主総会において、上記報酬等の額とは別枠として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内とすることとして決議されました。
2.本制度の概要
2020/10/23 16:44- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) | 当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 95,130 | - |
| (うち新株予約権(株)) | (95,130) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第5回新株予約権新株予約権の数 781個(普通株式 156,200株) | 第5回新株予約権新株予約権の数 776個(普通株式 155,200株) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
