有価証券報告書-第33期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	17,926千円	4,285千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお当社は2017年5月23日付で、普通株式1株につき1,000株の割合、又2018年2月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2014年10月30日	2017年10月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役1名、従業員16名、子会社取締役1名、社外協力者3名、VC2社	当社取締役5名、従業員32名、子会社取締役3名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 840,000株	普通株式 160,000株
付与日	2014年11月15日	2017年11月9日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社、孫会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	―	2017年11月9日から2019年10月27日まで
権利行使期間	2016年10月31日から2024年9月29日まで	2019年10月28日から2024年10月27日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	156,200
付与	―	―
失効	―	1,000
権利確定	―	155,200
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	112,000	―
権利確定	―	155,200
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	112,000	155,200

② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2014年10月30日	2017年10月27日
権利行使価格 (円)	55	676
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	232

3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額29,456千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円