有価証券報告書-第38期(2024/08/01-2025/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
販売費及び一般管理費 の株式報酬費用	―	―

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
新株予約権戻入益	35,575	―

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2017年5月23日付で、普通株式1株につき1,000株の割合、また2018年2月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
決議年月日	2014年10月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役1名、従業員16名、子会社取締役1名、社外協力者3名、VC2社
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 840,000株
付与日	2014年11月15日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	―
権利行使期間	2016年10月31日から2024年9月29日まで

(注)前事業年度末において、第5回ストックオプションの権利保有者全員の権利消滅手続きを実施しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	(単位:株)
	第4回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後
前連結会計年度末	52,000
権利確定	―
権利行使	40,000
失効	12,000
未行使残	―

② 単価情報

	(単位:円)
	第4回新株予約権
決議年月日	2014年10月30日
権利行使価格	55
行使時平均株価	182
付与日における公正な評価単価	―

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―	千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	5,088	千円