有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
決議年月日	平成26年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役、並びに社外協力者 26名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 420株
付与日	平成26年11月15日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成28年10月31日から平成36年9月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	420株
失効	―
権利確定	―
未確定残	420株
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	110,000
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
決議年月日	平成26年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役、並びに社外協力者 26名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 420株
付与日	平成26年11月15日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成28年10月31日から平成36年9月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	420株
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	420株
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	110,000
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算定した価格を用いております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円