- 7810
- 2026/09/09
- 時価
- 28億円
- PER 予
- 74.82倍
- 2017年以降
- 赤字-524.39倍
(2017-2025年) - PBR
- 1.42倍
- 2017年以降
- 1.2-5.65倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 0.4%
- ROE 予
- 1.9%
- ROA 予
- 0.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債の部)2021/12/15 15:05
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ354,691千円増加し、3,121,558千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が171,539千円、支払手形及び買掛金が127,507千円、短期借入金が66,668千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部) - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の著しい減少が継続しており、2020年7月期連結会計年度以降、2期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、本格的な業績の回復に至っていないことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。2021/12/15 15:05
しかしながら、ようやく断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解消され、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字幅は縮小し、売上高を回復させつつあります。また、2期連続の営業損失となったことによりコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことを合意しております。加えて、当第1四半期連結累計期間において現金及び預金を836,080千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益及び財務基盤の安定を確保してまいります。