四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の著しい減少が継続しており、2020年7月期連結会計年度以降、2期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、本格的な業績の回復に至っていないことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、ようやく断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解消され、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字幅は縮小し、売上高を回復させつつあります。また、2期連続の営業損失となったことによりコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことを合意しております。加えて、当第1四半期連結累計期間において現金及び預金を836,080千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益及び財務基盤の安定を確保してまいります。
1.自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン
2.既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得
3.販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減
4.借換えを含む資金調達についての金融機関との交渉
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の著しい減少が継続しており、2020年7月期連結会計年度以降、2期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、本格的な業績の回復に至っていないことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、ようやく断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解消され、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字幅は縮小し、売上高を回復させつつあります。また、2期連続の営業損失となったことによりコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことを合意しております。加えて、当第1四半期連結累計期間において現金及び預金を836,080千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益及び財務基盤の安定を確保してまいります。
1.自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン
2.既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得
3.販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減
4.借換えを含む資金調達についての金融機関との交渉