四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
前第3四半期連結会計期間以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費行動の自粛により主要取引先である百貨店や商業施設からの受注の減少、国内外の展示会や販売催事の相次ぐ延期により販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。このため当該期間における売上高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、当第1四半期連結会計期間は、前年同期の売上高に対し74.2%であり、想定どおり回復しております。また、現金及び預金を1,270,232千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて売上拡大と利益確保を実行してまいります。
1.自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン
2.既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得
3.販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減
前第3四半期連結会計期間以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費行動の自粛により主要取引先である百貨店や商業施設からの受注の減少、国内外の展示会や販売催事の相次ぐ延期により販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。このため当該期間における売上高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、当第1四半期連結会計期間は、前年同期の売上高に対し74.2%であり、想定どおり回復しております。また、現金及び預金を1,270,232千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて売上拡大と利益確保を実行してまいります。
1.自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン
2.既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得
3.販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減