有価証券報告書-第33期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(20)継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度の下半期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外において商業施設の閉鎖、外出自粛等が実施され、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。このため当該期間における売上高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、当連結会計年度末において現金及び預金を1,347,085千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて売上拡大と利益確保を実行してまいります。
1.自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン
2.既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得
3.販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減