四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により社会経済活動が正常化に向かう中で、海外経済の改善もあって、景気の持ち直しの傾向がみられ、今後の回復が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の動向次第で再び停滞するリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、営業活動は徐々に再開され、EC(ネットショッピング)を中心に消費が拡大しているものの、本年9月まで続いた緊急事態宣言の影響により、消費行動の自粛傾向は続き、百貨店や商業施設の集客や催事販売は大きく制限を受け、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2024年7月期までの3か年を対象とした中期経営計画「Challenge for innovation」を推進し、他社には真似できない製品やサービスの提案による事業展開、成長率の高い海外マーケットの開拓、従来の業務をデジタル化させることに取り組み、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の構築に努めております。具体的には、前々期より取り組んでいた「Dancing Stone」(※1)に次ぐ主軸製品である「テニスチェーン」がようやく軌道に乗り始めました。特に、インドでのライセンス契約を進めている新規代理店によるマーケットの開拓が順調に進んでおります。引き続き、新製品である「スターシリーズ」やタイの協力工場で生産する「スタンプ」を市場に投入し、インドを中心に東南アジア、中東エリアの拡販や中国市場の模倣品の排除に努めてまいります。また、非対面デジタル営業活動への転換として本年9月より「クロスフォー for Business」(※2)を開始しました。今後、本システムでの取り扱い製品を増やすことにより、バックオフィス業務の効率化はもちろんのこと、取引先の利便性や満足度の向上に努め、更なる収益機会の獲得を目指してまいります。
しかしながら、当第1四半期につきましては、緊急事態宣言の影響は大きく、新型コロナウイルスの終息時期を見通せない状況からの既存取引先の仕入れ控えにより、主軸製品である「Dancing Stone」は、前期末の売上水準を大きく下回った結果、国内売上高は、391,916千円となりました。また、国外も同様にロックダウンの影響により、国外売上高は、223,327千円となり、国内外ともに業績の回復は足踏みを余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は615,243千円(前年同四半期4.8%増)、営業損失は66,690千円(前年同四半期は営業損失67,527千円)、経常損失は53,296千円(前年同四半期は経常損失57,721千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,924千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55,802千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※1 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。
※2 「クロスフォー for Business」とは、企業間の取引(モノやサービスの売買など)をインターネット上で行うサイトであります。
地域別売上高・比率 当第1四半期連結累計期間

地域名	売上高(千円)	売上比率(%)
日本	391,916	63.7
中国	89,941	14.6
タイ	64,354	10.5
インド	43,310	7.0
その他	25,720	4.2

(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ302,651千円増加し、4,955,601千円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が103,918千円、現金及び預金が12,407千円、製品が127,287千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ354,691千円増加し、3,121,558千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が171,539千円、支払手形及び買掛金が127,507千円、短期借入金が66,668千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,040千円減少し、1,834,043千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失51,924千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,296千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。