半期報告書-第39期(2025/08/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年8月1日～2026年1月31日)の連結業績は、以下のとおりであります。
1.売上高 2,600,885千円(前年同期比42.5%増)
この増加は主に国内の大手小売店、問屋の需要に即した企画提案が奏功し、受注が堅調に推移したことによるものであります。加えて展示会販売やライブ販売、地金系商品の販売が増加したことも寄与いたしました。一方海外は、アメリカ市場における関税の影響が継続していることに加え、地金相場の高騰により販売価格が上昇し、需要が減退したことから、受注環境は軟調に推移いたしました。
2.売上総利益 750,927千円(前年同期比22.1%増)
この増加は主に国内売上高が伸長したこと、適正な売上総利益率の確保に努めたこと、地金の再精錬処理において時価評価差益が発生したことによるものであります。
3.販売費及び一般管理費 677,278千円(前年同期比14.9%増)
この増加は、国内外展示会への出展が前年同期より増加したことに伴い関連費用が増加したことに加え、社員の生活の安定を図るため基本給のベースアップを実施したこと等によるものであります。
4.営業利益 73,648千円(前年同期比187.2%増)
5.営業外収益 21,786千円(前年同期比49.6%増)
これは主に前年同期に比べて円高が進んだ結果、為替差益が2,300千円増加したこと等によるものであります。
6.営業外費用 26,852千円(前年同期比46.4%増)
これは主に支払利息が8,352千円増加したことによるものであります。
7.経常利益 68,582千円(前年同期比213.8%増)
8.親会社株主に帰属する中間純利益 24,131千円(前年同期比39.9%増)
当中間連結会計期間の業績は、全ての段階利益において黒字化を達成いたしました。今後についても当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくため、以下の施策を継続して実施していきます。
1)世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発
2)グローバル拡販の加速・北米市場の深耕
3)デジタルトランスフォーメーションの推進
4)事業の拡大とサステナビリティへの取組み
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

地域別売上高・比率	当中間連結会計期間
地域名	売上高(千円)	売上比率(%)
日本	2,065,553	79.4
タイ	143,875	5.5
インド	125,295	4.8
中国	79,097	3.1
その他	187,062	7.2

(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,041,701千円増加し、6,099,690千円となりました。これは主に、現金及び預金が475,695千円、仕掛品が299,876千円、原材料及び貯蔵品が195,681千円、受取手形及び売掛金が91,896千円増加したものの、商品及び製品が37,391千円、有形及び無形固定資産が22,713千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,021,756千円増加し、4,272,883千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債を700,000千円発行したことに加え、長期借入金が79,335千円、短期借入金が51,793千円、支払手形及び買掛金が38,947千円、未払法人税等が24,167千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,945千円増加し、1,826,806千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益24,131千円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ463,008千円増加し、1,012,197千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、299,742千円(前年同中間期は128,027千円の収入)となりました。これは主に、前受金の増加額142,445千円、税金等調整前中間純利益の計上48,639千円、減価償却費の計上59,425千円の増加があったものの、棚卸資産の増加額461,129千円、売上債権の増加額92,041千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、51,414千円(前年同中間期は28,362千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が21,310千円、有形固定資産の取得による支出が16,348千円及び定期預金の預入による支出が12,610千円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、805,040千円(前年同中間期は232,983千円の支出)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が700,000千円、長期借入れによる収入が358,000千円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出が270,687千円、社債の償還による支出が27,000千円等の減少要因があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17,759千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。