四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出企業を中心とした企業業績の回復が、雇用・所得環境の 改善を後押しし、7月から9月期に自然災害の影響によって一時マイナス成長となったものの、緩やかな回復を続けてまいりました。一方で世界経済は、中国経済の成長鈍化やアメリカの長期金利上昇などに伴う景気下振れリスクが顕在化しつつあります。国内個人消費は依然として堅調さを保っておりますが、今後は米中貿易摩擦による輸出・企業収益の下振れ、消費税率の引上げによる実質所得の低下が下押し圧力となる可能性に留意が必要な状況です。
国内ジュエリー業界におきましては、2015年から続いていた縮小基調から2017年にプラス成長に転じたものの、第1四半期連結会計期間に発生した自然災害の影響などから、収益環境は厳しいものとなりました。しかしながら、2019年に予定されている消費税率引上げ前の駆け込み需要、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンド需要や国内需要の喚起などが期待されることから、国内ジュエリー市場は当面堅調に推移するものと考えております。国外ジュエリー市場についても、東南アジアを中心とする中間所得層の拡大から購買力が向上し、今後3年間は市場規模は更に拡大するものと考えております。
このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」(※)を用いた製品を主軸として、国内市場においてはジャパンジュエリーフェア2018や国際宝飾展2019に出展し、オリジナル新製品の紹介や新規取引先の獲得に努めた他、「Dancing Stone」の特性を活かしたジュエリー以外のコラボレート製品の開発も進めました。
こうした活動を行ってまいりましたが、第1四半期連結会計期間に発生した国内自然災害の消費に対する悪影響をその後挽回することができず、また期初計画では昨年11月と見込んでおりました「テニスブレスレット」の本格販売開始時期について、生産体制構築の遅れにより本年5月となる見通しであることから、当第2四半期連結累計期間の国内売上は1,232,287千円となりました。また海外売上は、中国からの受注が回復に向かう等して比較的堅調に推移しましたが、国内と同様に「テニスブレスレット」の本格販売開始時期の遅れに加え、主要販売先であるインドからの引き合いが減少した結果、648,461千円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,880,748千円(前年同四半期15.5%減)、同営業利益は、広告費の抑制など販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、143,321千円(前年同四半期204.6%増)、同経常利益は128,898千円(前年同四半期231.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,067千円(前年同四半期は5,420千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの 記載を省略しております。
※「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石の セッティング方法であります。
地域別売上高・比率 第2四半期連結累計期間

地域名	売上高(千円)	売上比率(%)
日本	1,232,287	65.5
中国	281,833	15.0
タイ	209,286	11.1
その他	157,341	8.4

当第2四半期連結累計期間における売上高は、同期間当初業績予想比においても△21.0%の結果となりましたが、中長期的には「Dancing Stone」の用途拡大を含めた拡販、並びに「テニスブレスレット」の市場浸透を図ることにより安定した売上を計上できるポートフォリオを構築してまいります。
売上高及び段階利益 第2四半期連結累計期間

	当初業績予想(千円)	実績(千円)	増減比率(%)
売上高	2,379,920	1,880,748	△21.0
営業利益	247,098	143,321	△42.0
経常利益	241,182	128,898	△46.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	152,721	68,067	△55.4

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ160,761千円増加し、5,733,587千円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収還付消費税等が97,615千円、受取手形及び売掛金が77,637千円減少したものの、利益の計上及び借入れにより現金及び預金が356,175千円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ204,089千円増加し、3,099,845千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が106,021千円減少したものの、短期借入金116,666千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)134,802千円、未払法人税等が72,307千円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,328千円減少し、2,633,742千円となりました。これは主に、利益の計上により68,067千円増加したものの、剰余金の配当120,384千円を行ったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ354,975千円増加し、797,072千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、343,197千円(前年同四半期は353,524千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益128,898千円を計上したこと、売上債権の減少額78,228千円、未払又は未収消費税等の増減額97,615千円、法人税等の還付額36,975千円等により資金が増加する一方、仕入債務の減少額106,021千円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、112,064千円(前年同四半期は6,773千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84,253千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、132,043千円(前年同四半期は230,428千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円、短期借入金の純増減額116,666千円等により資金が増加する一方、長期借入金の返済による支出315,197千円及び配当金の支払額119,629千円等により資金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,299千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。