四半期報告書-第33期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。一方で世界経済は、米中を中心とする通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等による不確実性など、先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。
ジュエリー業界におきましては、近年で盛り上がりを見せていたインバウンド消費も落ち着き、本年10月からの消費税率引上げ前の駆け込み需要はあったものの、その反動減や台風19号等の相次ぐ自然災害の影響により、消費者の節約志向は以前よりも強くなっており収益環境は厳しいものとなりました。しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンド需要や国内需要の喚起などが期待されることから、国内ジュエリー市場は比較的堅調に推移するものと考えております。また、国外ジュエリー市場についても、インド、東南アジア、アフリカを中心とする中間所得層の拡大から購買力が向上し、2022年には48兆円の市場へ成長する予測であります。(※1)
このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」(※2)を中心にクリスマスや年末需要の獲得に向けてブランド価値の向上と浸透に努めました。具体的には新ブランド『mute』を投入、新規顧客層の開拓を図り、販売促進については雑誌媒体を通じた広告や得意先にクロスフォーニュースの配信を開始するなど、新機軸の取組みを開始しております。また、在庫適正化の観点から従来の委託販売方法を見直し、委託製品の選定、店頭における販売支援策の拡充を進めました。一方、新製品である「EZ Clasp」(※3)や「テニスブレスレット」は、下期からの本格的な販売開始に向けて、大量受注に対応できる生産体制を整えつつあります。さらに当第1四半期連結累計期間中に日本精密株式会社と業務提携契約を締結し、共同開発製品「ブリリアントブレス」の販売に向けて、開発や生産準備を進めております。国外においては、今後の市場規模拡大に備え、新規エリアでの取引先開拓に注力し、まだ「Dancing Stone」を紹介していない中東エリアを中心に営業活動を行いました。さらに「EZ Clasp」(※3)や「テニスブレスレット」を海外大手小売チェーンに紹介するなどの営業活動を行っております。
こうした活動を行ってまいりましたが、国内は、「Dancing Stone」製品について得意先の買い控えによる減収をカバーすることができず、485,277千円となりました。一方、国外については、世界情勢の影響により、各国で開催された展示会の集客が落ち込んだことによる減収を、海外大手宝飾ブランドからの安定的な受注によりカバーし、306,276千円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は791,554千円(前年同四半期19.5%減)、同営業利益は、販売管理費および滞留在庫の削減に取り組んだ結果、47,849千円(前年同四半期53.1%減)、同経常利益は45,311千円(前年同四半期56.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,536千円(前年同四半期48.9%減)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※1 TechSci Research「Global gems and jewelry Market,Competition,Forecast and Opportunities,2012-2022」より引用。
※2 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。
※3 「EZ Clasp」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブル式の留め金具であります。
地域別売上高・比率 当第1四半期連結累計期間

地域名	売上高(千円)	売上比率(%)
日本	485,277	61.31
中国	76,685	9.69
タイ	143,825	18.17
その他	85,767	10.83

(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78,557千円減少し、5,199,352千円となりました。これは主に、仕掛品が60,167千円増加、原材料及び貯蔵品が75,553千円増加し、現金及び預金が217,301千円減少、商品及び製品が6,024千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ112,608千円減少し、2,576,825千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が170,084千円減少し、支払手形及び買掛金が55,829千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,050千円増加し、2,622,527千円となりました。これは主に、利益の計上により31,536千円、新株予約権の計上により4,285千円増加し、剰余金の配当を5,017千円行ったこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,339千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。