四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動に段階的な再開の動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念が続いており、景気の先行きは不透明な状態が続いております。国外におきましても、感染拡大が広がり、見通しが立たない世界経済は依然として不透明感が強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
ジュエリー業界におきましても、営業活動は緊急事態宣言の解除後から徐々に再開されているものの、消費行動の自粛傾向が続き収益環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は主軸製品である「Dancing Stone」(※1)の拡販に向けてアクセサリーEXPO、秋の国際宝飾展へ出展、また、新たな領域への進出に向け、全国の神社仏閣へアプローチを続けております。さらに、当第1四半期連結累計期間中に、ウィズコロナに適応したサービスを提供すべく、ジュエリーの新常識「VIRUS BLOCK」を提案いたしました。今となってはどの業界でも常識となった“抗ウイルス・抗菌コーティング”を当社が初めてジュエリーに施す技術を開発しました。この技術を起爆剤として、店頭での顧客離れが深刻化している百貨店や商業施設をはじめとするジュエリー業界全体の再活性化を目指したいと考えております。加えて、安価な製品供給を可能とする「Dancing Stone」及び「EXL-LOCK」(※2)の製造工程の自動化は、タイの工場と連携し生産体制の構築を進めております。一方、コスト面ではRPA(※3)を活用した業務のスリム化による残業時間の抑制や適切なコストコントロール、仕入の抑制によりコスト削減に努めてまいりました。
こうした活動を行ってまいりましたが、国内売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、421,418千円となりました。また、国外売上高は国内以上の減収が続き、165,783千円となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は587,202千円(前年同四半期25.8%減)、営業損失は67,527千円(前年同四半期は営業利益47,849千円)、経常損失は57,721千円(前年同四半期は経常利益45,311千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,802千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益31,536千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※1 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。
※2 「EXL-LOCK」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブル式の留め金具であります。
※3 Robotic Process Automationの略語で、ホワイトカラーのデスクワーク(主に定型作業)を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念です。
地域別売上高・比率 当第1四半期連結累計期間

地域名	売上高(千円)	売上比率(%)
日本	421,418	71.8
タイ	58,854	10.0
中国	49,176	8.4
その他	57,752	9.8

(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,763千円増加し、5,205,015千円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が166,972千円減少し、現金及び預金が76,853千円減少、商品及び製品が86,909千円増加、受取手形及び売掛金200,179千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,480千円増加し、3,284,454千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が111,421千円減少し、支払手形及び買掛金が107,766千円増加し、短期借入金が16,800千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55,716千円減少し、1,920,560千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失55,802千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,429千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。