四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出企業を中心とした企業業績の回復が、雇用・所得環境の改善を後押しし、緩やかな回復を続けてまいりました。個人消費についても依然として堅調さを保っており、また海外からの旅行客によるインバウンド消費も日本国内の消費額を底上げしています。しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性に伴う輸出の減速や自然災害による消費マインドの下押しの影響に留意が必要な状況です。
海外経済は、アメリカが進める保護主義的な通商政策、政策金利の切上げが新興国の金融資本市場に与える影響、そしてイギリスのEU無秩序離脱への懸念などから、一部のアジア諸国では景気回復の傾向が出ているものの、先行きに関して不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましては、2015年から続いていた縮小基調から2017年にプラス成長に転じたものの、当第1四半期連結累計期間に発生した自然災害の影響などから、収益環境は厳しいものとなりました。しかしながら、2019年に予定されている消費税率引上げ前の駆け込み需要、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンド需要や国内需要の喚起などが期待されることから、ジュエリー市場は当面堅調に推移するものと考えております。
このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」(※)を用いた製品を主軸としつつ、新商品であるテニスブレスレットを国内外の市場に投入するなど、新規市場及び顧客層の更なる開拓に努め、国内市場においては、ジャパンジュエリーフェア2018に出展した他、前連結会計年度に行ったテレビコマーシャルによる認知度向上効果を活かした営業及び提案活動を進めてまいりました。その他、「クロスフォーニューヨーク」などの製品について、新デザインの市場投入を行いました。
また、海外においては、2018年10月に香港ショールームを開設し、従来のパーツ販売に加え製品販売を行うことで売上の拡大に努めてまいりました。
こうした営業活動を行った結果、国内売上については、7月以降の天候不順や天災による販売先の営業日数減や催事の中止などの影響を受け、594,428千円と前年同四半期と比べ124,767千円(17.4%)の減収となった一方、海外売上については、大口の取引成約が寄与した結果、389,026千円と前年同四半期と比べ53,194千円(15.8%)の増収となりました。
この結果、当第1四半期連結売上高は983,455千円(前年同四半期6.8%減)、営業利益は、広告費の抑制など販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、102,125千円(前年同四半期は営業損失42,510千円)、経常利益は105,201千円(前年同四半期は経常損失37,362千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,729千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,621千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。

地域別売上高・比率 当第1四半期連結累計期間

地域名	売上高(千円)	売上比率(%)
日本	594,428	60.4
中国	167,040	17.0
タイ	134,023	13.6
その他	87,963	9.0

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ118,613千円増加し、5,691,440千円となりました。これは主に、未収還付消費税等が92,618千円減少したものの、利益の計上及び借入れにより現金及び預金が137,969千円、たな卸資産が66,322千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ172,275千円増加し、3,068,031千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が33,435千円減少したものの、短期借入金が150,002千円、及び未払法人税等が41,762千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,661千円減少し、2,623,409千円となりました。これは主に、利益の計上により61,729千円増加したものの、剰余金の配当120,384千円を行ったこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,150千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。