#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の著しい減少が継続しており、2020年7月期連結会計年度以降、2期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、本格的な業績の回復に至っていないことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、ようやく断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解消され、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字幅は縮小し、売上高を回復させつつあります。また、2期連続の営業損失となったことによりコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことを合意しております。加えて、当第1四半期連結累計期間において現金及び預金を836,080千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/12/15 15:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (4)売上割引
売上割引は従来は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2021/12/15 15:05
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日至 2021年10月31日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
(単位:千円)
2021/12/15 15:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は2024年7月期までの3か年を対象とした中期経営計画「Challenge for innovation」を推進し、他社には真似できない製品やサービスの提案による事業展開、成長率の高い海外マーケットの開拓、従来の業務をデジタル化させることに取り組み、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の構築に努めております。具体的には、前々期より取り組んでいた「Dancing Stone」(※1)に次ぐ主軸製品である「テニスチェーン」がようやく軌道に乗り始めました。特に、インドでのライセンス契約を進めている新規代理店によるマーケットの開拓が順調に進んでおります。引き続き、新製品である「スターシリーズ」やタイの協力工場で生産する「スタンプ」を市場に投入し、インドを中心に東南アジア、中東エリアの拡販や中国市場の模倣品の排除に努めてまいります。また、非対面デジタル営業活動への転換として本年9月より「クロスフォー for Business」(※2)を開始しました。今後、本システムでの取り扱い製品を増やすことにより、バックオフィス業務の効率化はもちろんのこと、取引先の利便性や満足度の向上に努め、更なる収益機会の獲得を目指してまいります。
しかしながら、当第1四半期につきましては、緊急事態宣言の影響は大きく、新型コロナウイルスの終息時期を見通せない状況からの既存取引先の仕入れ控えにより、主軸製品である「Dancing Stone」は、前期末の売上水準を大きく下回った結果、国内売上高は、391,916千円となりました。また、国外も同様にロックダウンの影響により、国外売上高は、223,327千円となり、国内外ともに業績の回復は足踏みを余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は615,243千円(前年同四半期4.8%増)、営業損失は66,690千円(前年同四半期は営業損失67,527千円)、経常損失は53,296千円(前年同四半期は経常損失57,721千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,924千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55,802千円)となりました。
2021/12/15 15:05
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の著しい減少が継続しており、2020年7月期連結会計年度以降、2期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、本格的な業績の回復に至っていないことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、ようやく断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解消され、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字幅は縮小し、売上高を回復させつつあります。また、2期連続の営業損失となったことによりコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことを合意しております。加えて、当第1四半期連結累計期間において現金及び預金を836,080千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/12/15 15:05