有価証券報告書-第38期(2024/08/01-2025/07/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。
a.組織及び人員
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は3名の監査等委員で構成され、うち2名が社外監査等委員で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査等委員会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
監査等委員3名のうち1名は弁護士資格、1名は公認会計士・税理士資格を有しており、それぞれ企業法務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員監査の状況
当事業年度におきましては、監査等委員会を13回開催しております。各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。監査等委員の活動として、取締役との意見交換、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリングを通じ、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査担当、監査等委員及び会計監査人は、必要な連携をとり、定期的に三様監査の協議を行い会計監査の有効性、効率性を高めております。
なお、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員(内2名は社外監査等委員)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当は社長直轄の組織であり内部監査担当者1名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査担当者が内部監査報告書を作成し代表取締役社長及び被監査部門の責任者に提出しております。代表取締役社長は、内部監査の結果に基づき内部監査担当者を通じて関係部署に改善勧告を行っております。その後、被監査部門から是正報告書を提出させて検証しております。また、内部監査担当は、財務報告の適正性にかかる内部統制の整備と適切な運用を推進するため、内部統制システムが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図っております。
なお、監査の実施状況及び監査結果につきましては、常勤監査等委員に都度報告するとともに、監査等委員会で報告、意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
應和監査法人
b.継続監査期間
2022年7月期以降の4年間
c.業務を執行した公認会計士
土居 靖明
澤田 昌輝
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者等1名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
これらの検証の結果、應和監査法人を会計監査人として選任しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、相当であると判断したためであります。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。
a.組織及び人員
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は3名の監査等委員で構成され、うち2名が社外監査等委員で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査等委員会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
監査等委員3名のうち1名は弁護士資格、1名は公認会計士・税理士資格を有しており、それぞれ企業法務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員監査の状況
当事業年度におきましては、監査等委員会を13回開催しております。各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏 名 | 出席状況 |
| 常勤監査等委員 | 米光 信彦 | 100%(13回中13回) |
| 監査等委員(社外取締役) | 村田 真一 | 100%(13回中13回) |
| 監査等委員(社外取締役) | 大野 崇 | 100%(13回中13回) |
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。監査等委員の活動として、取締役との意見交換、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリングを通じ、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査担当、監査等委員及び会計監査人は、必要な連携をとり、定期的に三様監査の協議を行い会計監査の有効性、効率性を高めております。
なお、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員(内2名は社外監査等委員)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当は社長直轄の組織であり内部監査担当者1名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査担当者が内部監査報告書を作成し代表取締役社長及び被監査部門の責任者に提出しております。代表取締役社長は、内部監査の結果に基づき内部監査担当者を通じて関係部署に改善勧告を行っております。その後、被監査部門から是正報告書を提出させて検証しております。また、内部監査担当は、財務報告の適正性にかかる内部統制の整備と適切な運用を推進するため、内部統制システムが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図っております。
なお、監査の実施状況及び監査結果につきましては、常勤監査等委員に都度報告するとともに、監査等委員会で報告、意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
應和監査法人
b.継続監査期間
2022年7月期以降の4年間
c.業務を執行した公認会計士
土居 靖明
澤田 昌輝
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者等1名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
これらの検証の結果、應和監査法人を会計監査人として選任しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| (単位:千円) | ||||
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 24,500 | ― | 24,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,500 | ― | 24,500 | ― |
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、相当であると判断したためであります。