有価証券報告書-第34期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会については3名の監査役(社外監査役2名)で構成され、原則として月1回監査役会を開催しております。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	黒木 智光	100%(13回中13回)
社外監査役	村田 真一	100%(13回中13回)
社外監査役	大野 崇	100%(13回中13回)

監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。監査役の活動として、取締役との意見交換、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリングを通じ、取締役の職務執行を監査しております。
又、内部監査室、監査役及び会計監査人は、必要な連携をとり、定期的に三様監査の協議を行い会計監査の有効性、効率性を高めております。
なお、社外監査役の村田真一氏は、弁護士として企業法務に精通しており豊富な経験と高い見識を有しており、大野崇氏は、公認会計士として監査法人及び税理士法人での豊富な知識及び経験と幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室は社長直轄の組織であり内部監査担当者2名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査担当者が内部監査報告書を作成し代表取締役社長及び被監査部門の責任者に提出しております。代表取締役社長は、内部監査の結果に基づき内部監査担当者を通じて関係部署に改善勧告を行っております。その後、被監査部門から是正報告書を提出させて検証しております。又、内部監査室は、財務報告の適正性にかかる内部統制の整備と適切な運用を推進するため、内部統制システムが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2014年8月以降7年間
c.業務を執行した公認会計士
細矢 聡
佐藤 義仁
d.会計監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員以外の主な監査従事者 公認会計士 5名
その他の補助者 その他 5名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
これらの検証の結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第34期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第35期(連結・個別) 應和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1.提出理由
当社は、2021年9月14日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項および第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議し、2021年9月17日開催の定時取締役会において、2021年10月29日開催予定の第34期定時株主総会において「会計監査人の選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
應和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2021年10月29日(第34回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年11月10日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年10月29日開催予定の第34期定時株主総会の 終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人の監査在任期間が長期にわたっており、新たな視点での監査および機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬等を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに應和監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	―	29,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	29,000	―	29,000	―

(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で協議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、相当であると判断したためであります。