訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	20,281千円	91,790千円

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
販売促進費	80,087千円	80,242千円
給料手当	176,925千円	211,101千円
役員報酬	85,364千円	98,627千円
退職給付費用	3,919千円	4,805千円
支払手数料	109,454千円	115,196千円
貸倒引当金繰入額	△2,202千円	6,357千円

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
研究開発費	2,872千円	1,716千円

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
建物	―千円	462千円
機械装置及び車両運搬具	314千円	―千円
土地	―千円	1,018千円
計	314千円	1,481千円

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
機械装置及び車両運搬具	0千円	―千円
その他(有形固定資産)	135千円	41千円
その他(無形固定資産)	―千円	621千円
計	135千円	663千円

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山梨県甲府市	本社社屋・倉庫等	建物及び構築物	49,791
		土地	232,720
山梨県中巨摩郡昭和町	遊休資産	土地	1,863

当社グループはジュエリー事業の単一の事業を行っており、各製品の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった本社社屋・倉庫等及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
当社グループは以下の資産クループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山梨県甲府市	本社社屋・倉庫等	建物及び構築物	457
		土地	4,113

当社グループはジュエリー事業の単一の事業を行っており、各製品の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった本社社屋・倉庫等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
※7 関係会社整理損は、関係会社の整理に伴う債権放棄額241,284千円及び同社株式の売却損49,085千円等であります。