当期純損失(△)
連結
- 2018年1月31日
- 1億5229万
- 2019年1月31日
- -1億6619万
- 2020年1月31日
- -1億1388万
- 2021年1月31日 -225.73%
- -3億7096万
個別
- 2016年1月31日
- 1億2261万
- 2017年1月31日 -8.9%
- 1億1169万
- 2018年1月31日 +52.12%
- 1億6990万
- 2019年1月31日
- -1億6858万
- 2020年1月31日
- -1億2209万
- 2021年1月31日 -214.77%
- -3億8430万
- 2022年1月31日 -34.75%
- -5億1783万
- 2023年1月31日
- -1680万
- 2024年1月31日 -410.74%
- -8581万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/04/24 16:51
前事業年度(2023年1月31日) 当事業年度(2024年1月31日) 当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度においては、TRaaS事業では、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加し、新しい事業の柱として育ってきたことから、今後の大きな成長を見込み、経営資源を本事業に投下し推進してまいりました。受注型Product事業では、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減により売上高は減少いたしましたが、テクニカルサービス事業は、システム開発案件が堅調に推移いたしました。2024/04/24 16:51
以上の結果、当事業年度の売上高は310,965千円(前年同期比37.4%減)、営業損失は69,638千円(前年同期は6,467千円の損失)、経常損失は76,376千円(前年同期は15,100千円の損失)、当期純損失は85,810千円(前年同期は16,801千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2024/04/24 16:51
当社は、当事業年度において営業損失69,638千円、経常損失76,376千円及び当期純損失85,810千円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社では当該状況を速やかに解消するため、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。そのような中、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加しており、新しい事業の柱として育って来ていることから、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の積み上げを推進してまいります。また、既存事業として進めてきた受注型Product事業やテクニカルサービス事業においても安定した収益を確保しつつ、引き続き業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も実施することでキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/04/24 16:51
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) 1株当たり純資産額 78.00 円 84.50 円 1株当たり当期純損失(△) △4.34 円 △18.47 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― 円 ― 円
期純損失であるため、記載しておりません。