研究開発費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年1月31日
- 756万
- 2018年1月31日 -52.1%
- 362万
- 2019年1月31日 -58.64%
- 149万
- 2020年1月31日 -19.21%
- 121万
- 2021年1月31日 +634.76%
- 889万
- 2022年1月31日 +244.28%
- 3063万
- 2023年1月31日 -15.25%
- 2596万
- 2024年1月31日 -93.76%
- 161万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。2024/04/24 16:51
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/04/24 16:51
前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) 給料手当 66,065 〃 64,919 〃 研究開発費 25,963 〃 1,619 〃 減価償却費 668 〃 671 〃 - #3 事業等のリスク
- ③ 開発に関するリスク2024/04/24 16:51
IoT製品及びソフトウエア開発の技術革新は日進月歩で進化しており、当社は、新規技術の研究開発を経営上の重要な課題として認識しております。当社では、研究開発費は販売費及び一般管理費として計上しており、研究開発テーマと予算は取締役会において設定し、研究開発の進捗状況をモニタリングしております。しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、IoT製品向けのソフトウエア、自社利用のソフトウエアや業務処理サービスの提供に用いるソフトウエア等を開発しておりますが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途の運用システム等を受託開発することもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になることが多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2024/04/24 16:51
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) ソフトウエア仮勘定 12,601 35,528 研究開発費 20,031 856 計 32,632 36,384
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。 - #5 研究開発活動
- 当事業年度においては、開発に係る人員は5名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は2名であります。2024/04/24 16:51
なお、当事業年度における研究開発実施のための費用として1,619千円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はTRaaS事業1,459千円、受注型Product事業160千円であります。