ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.本社事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は7,614千円であります。
2.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#2 事業の内容

③ テクニカルサービス事業
基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア・システムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。
(3)当社の強み

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#3 事業等のリスク

IoT製品及びソフトウエア開発の技術革新は日進月歩で進化しており、当社は、新規技術の研究開発を経営上の重要な課題として認識しております。当社では、研究開発費は販売費及び一般管理費として計上しており、研究開発テーマと予算は取締役会において設定し、研究開発の進捗状況をモニタリングしております。しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、IoT製品向けのソフトウエア、自社利用のソフトウエアや業務処理サービスの提供に用いるソフトウエア等を開発しておりますが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途の運用システム等を受託開発することもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になることが多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の不具合(バグ等)について

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#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)		当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
工具、器具及び備品	0	千円	0	千円
ソフトウエア	684	〃	-	〃
その他	301	〃	-	〃

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#5 売上原価明細書（連結）

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注費	30,999	10,746
ソフトウエア償却費	34,546	241
配信費	16,989	16,678

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	26,927	12,601
工具、器具及び備品	422	-

(原価計算の方法)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	販売用ソフトウエア	8,664千円
ソフトウエア	販売用ソフトウエア	4,069 〃
ソフトウエア仮勘定	販売用マスタ	3,381 〃

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#7 沿革

1999年9月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。
その後、台湾メーカーが取扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウエアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウエア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年7月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注1)の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア(注2)及びミドルウェア(注3)の開発ノウハウを蓄積し、2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。
2019年3月に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。2021年1月期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、2020年5月には合弁会社株式会社ピースリーを吸収合併いたしました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)研究開発の強化
既存の製品・サービス向けに開発したソフトウエアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウエア開発にも応用させることができます。そのため、数多くのソフトウエアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。
また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

棚卸資産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げた金額を売上原価に計上しております。なお将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 市場販売目的のソフトウエアの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
① ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法によっております。

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