有価証券報告書-第26期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
① 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3)デリバティブ
時価法によっております。