(会計上の見積りの変更)
(資産除去費用の見積りの変更)
当事業年度において、当社の本社事務所に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除
去費用について、当初は、契約期間を9年間と見込んで期間按分しておりましたが、2022年3月末日付で契約を解
除するこことなったため、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ9,024千円増加し
ております。