繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年4月30日
- 4億7291万
- 2020年4月30日 -28.71%
- 3億3713万
- 2021年4月30日 +73.38%
- 5億8454万
- 2022年4月30日 -62.4%
- 2億1979万
- 2023年4月30日 -26.38%
- 1億6180万
個別
- 2020年4月30日
- 457万
- 2021年4月30日 +259.66%
- 1645万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/30 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年4月30日) 当事業年度(2023年4月30日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 5,621 千円 8,409 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/30 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が連結子会社である株式会社VHリテールサービスの税務上の繰越欠損金の繰越期限切れ等により799,098千円減少したほか、減損損失の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が144,433千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 繰延税金資産 未払事業税 13,105 千円 15,025 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d. 繰延税金資産2023/08/30 15:30
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
e. 退職給付債務