- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの中核である小売事業は、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ると同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図り、社会における永続的なビジョナリーホールディングスの存在意義「五感の健康寿命を100年に」というVisionのもと、経営を行っております。
このようなVisionのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。その実現に向けコーポレート・ガバナンスの充実も図ってまいります。
2023/08/30 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,989,164千円は、セグメント間取引消去△2,877千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,986,286千円であり、その主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費用及び子会社の役員報酬であります。
(2)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2023/08/30 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/30 15:30 - #4 主要な設備の状況
8 上記の他、連結会社以外からのリース契約により賃借している主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 設備の内容 | セグメントの名称 | 主なリース期間(年) | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
| 検眼機器等 | 小売事業 | 6 | 208,320 | 478,239 |
②株式会社VISIONIZE
- #5 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメントの名称 | 会社名 | 事業の内容 |
| 小売事業 | 株式会社VHリテールサービス(注)連結子会社 | フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業 |
| 株式会社SENSEAID(注)連結子会社 |
| 株式会社VISIONIZE(注)連結子会社 | フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラスの店舗における販売事業 |
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
1.小売事業について
(1)出店政策について
2023/08/30 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容はメガネ、コンタクト及び補聴器等の小売事業、卸売事業及びEC事業であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、商品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保証サービスを提供する場合には、当該保証サービスを別個の履行義務として識別しております。当社グループは保証期間において保証サービスを顧客に提供し続けていることから、当該履行義務は保証期間の経過に伴い充足されるため、保証期間にわたり均等に収益を認識しております。
2023/08/30 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利のうち無条件のものです。
契約負債は、主に、小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との保証契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,153,814千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,238,782千円増加した主な理由は、顧客から受け取ったHYPER保証の前受金の増加であり、これにより1,238,782千円増加しております。
2023/08/30 15:30- #9 営業費用のうち主要な費目及び金額
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) | 当事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 千円 | 97,214 | 千円 |
| 減価償却費 | 300 | 千円 | 26,661 | 千円 |
| 業務委託費 | 859,041 | 千円 | 822,049 | 千円 |
おおよその割合
- #10 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。
2023/08/30 15:30- #11 従業員の状況（連結）
2023年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 小売事業 | 1,003 | (97) |
| 卸売事業 | 7 | (1) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては1日の労働時間を8時間に換算した員数を示しております。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
子会社ののれん
のれんは、その全額が過年度の㈱VISIONIZEとの企業結合から生じたものであり、㈱VISIONIZEの小売事業と卸売事業に分割しております。当社は、それぞれの事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を実施しております。当社は、当連結会計年度において、㈱VISIONIZEの小売事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、同事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候を識別しております。当社は、㈱VISIONIZEの小売事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、当該より大きな単位の割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が上回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにしております。この結果、㈱VISIONIZEの小売事業に分割されたのれんに関して、減損損失187,938千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
2023/08/30 15:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視点における企業価値の評価指標としてEBITDA(注)を重視しております。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/08/30 15:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は1,186百万円(前期比46.1%増)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用
+利息費用+のれん償却費+株式報酬費用
2023/08/30 15:30- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額は666百万円であり、セグメント別の設備投資について示しますと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(小売事業)
当連結会計年度におきましては、6店舗の新規出店及び次世代型店舗8店舗等への店舗改修を行い総額657百万円の投資を実施いたしました。
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